近年の自然災害により損害保険各社は住宅の被害に対する保険金の支払いが増えており、火災保険の採算が悪化しているとして、2015年に値上げがされ、10年越えの長期割引サービスも廃止するなど実質的な値上げがありました。都道府県や物件により30%近い値上げとなったケースもあるようです。

損害保険各社は「損害保険料率算出機構」に加盟しており、同機構で保険料の基準になっている「参考純率」を引き上げを2014年7月に実施したことが火災保険の値上げ根拠となっています。

損害保険各社は「参考純率」を元に火災保険の保険料金を算出しており、「参考純率」が引き上げられれば保険料も引き上げとなります。

なお、「地震保険」も2014年7月に平均15.5%、2017年1月に平均5.1%とこの数年で大幅な値上げ実施されています。

 

今回は台風、竜巻、突風、水害などへの備え、損害保険について解説していきたいと思います。

本サイトでこうした情報をご紹介するのは住宅ローンの比較だけ、マイホームに関連するより多くの情報をご紹介していきたいと考えているためです。

是非定期的に当サイトにおいでください。

 

そもそも損害保険・火災保険とは?

風水害や火災などの偶然の事故で発生した損害を補償するものであり、保険の契約が成立したその日から定められた補償が受けられます。

例えば2000万円の住宅が火災になり全焼したとした場合に、残骸の撤去や再建に多くの費用が発生します。損害保険の契約がなければ自身で貯蓄をしておきこうした災害に備える必要がありますが、損害保険に加入し、毎年保険料を払っていればもしもの災害にいつでも対応できるメリットがあります。

 

 

保障内容は?

台風、竜巻、突風、水害など自然災害への備えは地震災害対策ほど難しくありません。

基本的には火災保険にこれらの保障が加味されているためです。(※火災保険の種類により保障外となる場合もあります。)

今一度加入している火災保険が台風、竜巻、突風、水害などの自然災害に補償がなされるか確認しましょう。

保険証書の解読はなかなか難しいものです。また証書自体を紛失したなどもあるかと思います。こうした機会に保険の内容を再確認してみるのも良いのではないでしょうか?

各保険会社はコールセンターを持っていますので、ご自身が加入されてる保険が台風、竜巻、突風、水害などに補償があるのかは即時教えてくれるはずです。

 

オススメの保険は?

■東京海上日動 トータルアシスト超保険

この保険は生保と一体になっているため既存生保からの切替が必要になります。生保の見直し、新規加入とタイミングが合えば検討すべき保険の一つと言えます。

 ■損保ジャパン日本興亜 THE すまいの保険

この保険商品の特徴としては契約時に建物の価額を決めることができ、万が一の際に建物の評価価額があらかじめ決まられるという点が特徴です。

 ■全労済 自然災害共済

単独では加入できず必ず、火災共済と同時の加入が必要となります。この共済には標準タイプと大型タイプの2種類あり、標準タイプの加入限度額は火災共済の2割で最高額は1,200万円、大型タイプは3割で1,800万円となっている。

 

損害発生時は確定申告も忘れずに

万が一災害にあってしまった場合には、こうした保険による補償以外に確定申告時に雑損控除を利用できます。

控除金額の計算は

(1) (差引損失額)-(総所得金額等)×10%

(2) (差引損失額のうち災害関連支出の金額)-5万円

となります。 単年で控除を利用仕切れなかった場合は、最大3年間繰越て控除が受けられます。

こちらは確定申告前にどういった資料が必要になるか税務署に確認をしておきましょう。

 

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